利用規約

本サービスは、個人によるご利用のみを対象とします。法人、団体または業務目的での利用はできません。

18歳未満の方は本サービスを利用することができません。利用者は、本サービスの利用申請を行うことにより、自身が18歳以上であることを表明し保証します。

前2項に違反した利用が判明した場合、当社は事前通知なく当該利用者の登録を取り消し、又は本サービスの提供を停止することができます。これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

利用者は、本規約に同意し、当社に登録情報を提供することにより、利用登録の申請を行うことができます。

当社は、前項の申請に対し登録の可否を判断し、当社からの登録完了の通知をもって利用者の利用登録は完了します。なお、当社は登録を拒否した場合にその理由を開示する義務を負いません。

利用者は、登録情報の提供にあたって真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより損害、配送遅延、通関上の問題その他の不利益が生じた場合、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

利用者は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社が指定する方法により変更内容を通知するものとします。利用者がかかる通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

本サービスにおける当社と利用者との法的関係は、以下の複合的な契約関係により構成されます。

当社は配送事業者ではなく、国内配送及び海外発送中の物品の管理・輸送に関する責任は、原則として各配送事業者の規約及び補償制度に従うものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により利用者に損害が生じた場合、当社は第18条に定める範囲で責任を負うものとします。

本サービスを通じた海外発送において、利用者は仕向け国における記録上の輸入者とみなされます。当社は利用者の代理人として輸入手続きを促進する立場をとるものであり、利用者は仕向け国のすべての適用法令・規制・証明書要件および通関規則を遵守することに同意します。

当社が取次および準委任として行う事務の範囲は以下のとおりです。

上記以外の事務（税関審査への対応、税関からの照会対応、配送後のトラブル交渉を含みますが、これらに限りません）は取次の範囲外とし、利用者は自己の責任により、当該事務を行うものとします。

本サービスの利用に際し、利用者は以下の費用を負担します。

輸入関税等は、すべて利用者の負担とします。輸入関税等は、次項の場合を除き、仕向け国において利用者又は受取人が支払うものとします。

前項にかかわらず、米国を仕向け国とする配送物については、当社は、海外発送事業者の定める手続に従い、発送前に輸入関税等を利用者に代わって納付します。この場合、当社は当該輸入関税等の相当額を利用料金に合算して利用者に請求します。当該相当額は実費の転嫁であり、システム利用料の算定基礎には含めません。

本サービスの料金は、以下のとおり、配送物の計量後に一括でお支払いいただきます。手配申込時点でのお支払いはありません。

利用者が利用料金の支払いを完了しない間、当社は国際発送を行う義務を負いません。利用料金の支払いがない場合の配送物の取扱いは、第13条の定めに従います。

当社は、利用者から受領した金額のうち国内送料・国際送料相当額を各配送事業者への立替払いに充当し、システム利用料相当額を当社の報酬として取得します。利用者は、当社から各費用の内訳を記載した明細を本サービス上で確認できます。

当社が国内配送事業者に集荷を依頼した時点（利用者が配送物を差し出した時点を含みます）以降にキャンセルが生じた場合、既に発生した国内配送にかかる配送料金、保管費用、内容物確認その他の手配取次事務にかかる費用は、利用者の都合によるキャンセルその他これに準ずる事由にかかわらず利用者の負担とし、当社は利用者に対してこれを請求できます。既払い金がある場合、当社はこれを当該費用およびシステム利用料に充当し、返金しません。

利用者の事由によりキャンセルとなった場合、配送物の返送・返金は行いません。配送物の取扱いは第13条の定めに従い廃棄処分することとします。

当社が発送した配送物が、以下のいずれかの事由により利用者に配送されなかった場合または受領が確認されない場合であっても、当社は当該配送物が指定された配送先に瑕疵なく配送されたものとみなすことができます。

前項の場合、当社は配送物の再発送、返送又は代替品の提供を行う義務を負わず、既に受領した費用を返金しません。利用者の求めにより配送物の返送又は再発送を行う場合、これに要する費用（返送料、再発送に係る送料、保管料及び仕向け国において課される費用を含みます。）は利用者の負担とします。

第3項の事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

当社は、国内配送事業者によりロジスティックスセンターに配達された配送物を受け取ります。ロジスティックスセンターへの到着をもって、当社による一時保管が開始されます。

配送物の外装が著しく破損している等、受取に支障がある場合、当社は利用者に通知の上、受取を拒否することができます。

当社は、配送物がロジスティックスセンターに到着した日から国際発送手続き完了まで、善良な管理者の注意をもって配送物を保管します。

保管期間中に生じた当社の責に帰すべき事由による配送物の損傷・紛失については、当社は利用者に対して補償します。ただし、補償額は第18条に定める上限を超えないものとします。

天災、火災、盗難、停電、通信障害その他当社の合理的な支配の及ばない事由により配送物に損傷、滅失、紛失その他の損害が生じた場合、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

当社は、国際発送手続きの前に、以下の目的のため配送物の内容物を確認します。なお、配送物は原則として利用者が梱包した状態でロジスティックスセンターに到着するものとしますが、国際発送に適した梱包への変更が必要と当社が判断した場合は、第12条に従い対応します。

内容物確認の結果、申告内容との重大な相違・禁制品の混入・著しい破損等が認められた場合、当社は利用者に通知し、対応を協議します。利用者が合理的な期間内に応答しない場合、当社は発送を保留することができます。

内容物確認は外観・申告情報との照合を主とするものであり、当社は全品目の詳細な真贋確認・品質保証を行う義務を負いません。

当社は、内容物確認の結果、配送物の状態が国際発送に支障ないと判断した場合、そのまま国際発送手続きを進めます。

梱包状態が国際発送に不適切と当社が判断した場合、当社は利用者に通知の上、梱包のやり直しを行うことがあります。この場合の梱包費用は利用者の負担とします。

配送物の梱包の状態及び寸法は容積重量に影響し、これにより請求対象重量及び国際送料が変動する場合があります。

以下のいずれかの事由により本サービスの利用がキャンセルとなった場合、配送物はロジスティックスセンターにて一定期間保管した後、当社が廃棄処分します。

キャンセルが確定した場合、または利用者が当社による利用料金の通知を受けた日から30日を経過しても利用料金の支払いに応じない場合、当該利用はキャンセル扱いとします。当社はその旨を利用者に通知し、配送物は当該30日の経過をもって保管期間満了とし、その後は保管を行わず、利用者への事前通知の有無にかかわらず直ちに廃棄処分します。廃棄後は返還・補償の請求はできません。

利用者の事由によるキャンセル時の配送物の返送は行いません。利用者はこれにあらかじめ同意します。

保管および廃棄処理に要する費用は利用者の負担とし、当社は利用者に対してこれを請求できます。既払い金がある場合、当社はこれを保管・廃棄費用に充当できます。

利用者は、本条の廃棄処分について異議を申し立てないことにあらかじめ同意します。

利用者は、配送物の内容物・重量・数量・価格・仕向け国等について、正確かつ真実の情報を本サービスに入力する義務を負います。

虚偽の申告、過少申告、記載漏れ又は不正確な申告等により、税関当局、配送事業者その他関係機関から処分、追徴、差戻し、没収、配送停止その他の措置が行われた場合、これに起因する損害、費用、罰則その他の不利益は利用者が負担するものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により当該損害が生じた場合は、この限りではありません。

利用者は、本サービス上において自らの意思で税関告知書・インボイスその他の海外発送に必要な書類に必要事項を入力し、電子サインにより署名を行うものとします。

海外発送書類上のsender（差出人）欄および署名欄は利用者本人のものとし、書類記載内容の正確性および真実性に関する責任は利用者が負います。当社は、書類作成の補助システムを提供するにとどまり、利用者が入力又は確認した記載内容の正確性、真実性及び適法性を保証するものではありません。ただし、当社の故意又は重大な過失により利用者に損害が生じた場合は、第18条に定める範囲で責任を負うものとします。

利用者が電子サインを行った時点で、当該書類の記載内容について利用者が確認・承認したものとみなします。電子サイン後の記載内容の誤りに起因する通関拒否、差戻し、追徴課税その他のトラブルについては、利用者が責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により当該トラブルが生じた場合は、この限りではありません。

電子サインに使用する方式は当社が指定するものとし、利用者は当該方式が法的に有効な署名として機能することに同意します。

当社が提供する禁制品自動判定機能は、当社が保有するデータベースおよびアルゴリズムに基づく補助的な情報提供であり、仕向け国における輸入可否の最終的な法的判断を保証するものではありません。

HSコードの自動推定結果についても補助的な情報提供であり、最終的な申告内容の正確性は利用者の責任とします。

禁制品の発送・輸入規制への違反に起因する一切の損害・費用・法的責任は利用者が負担します。

利用者は、自己または自己の役員、従業員、関係者その他実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

利用者は、本サービスを反社会的勢力の活動、利益供与、資金提供、便宜供与、その他反社会的勢力に関与する目的で利用してはならないものとします。

利用者は、自らまたは第三者を利用して、当社または他の利用者に対し、暴力的行為、脅迫的行為、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害、その他これらに準ずる行為を行ってはならないものとします。

当社は、利用者が前各項のいずれかに違反した場合、または違反していると当社が合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止、登録抹消、契約解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。

前項に基づく措置により利用者に損害、不利益又は費用が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当すると当社が合理的に判断した場合、事前に通知又は催告することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、配送手続きの停止、配送物の発送保留、利用登録の抹消、アカウントの削除、本サービス利用契約の解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。

前項に基づき当社が措置を講じた場合であっても、利用者は、既に発生した料金、立替金、保管費用、廃棄費用その他当社に対する債務の支払義務を免れません。

第1項に基づく措置により利用者に損害、不利益又は費用が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第1項に基づき配送手続きが停止又は解除された場合における配送物の取扱いについては、第13条の定めを準用します。

当社は、以下の各号に定める事由により利用者に損害、不利益又は費用が生じた場合であっても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

海外発送については、当該配送物に適用される海外発送事業者の規約及び補償制度が適用されます。配送中の事故、遅延、紛失、破損、未着その他海外発送事業者の業務に起因する事項については、利用者は、海外発送事業者の規約及び補償制度に従って対応を行うものとします。

当社が提供するHSコードの自動推定、禁制品の自動判定、輸入規制に関する情報、書類作成支援その他の機能は、利用者の判断を補助するためのものであり、輸入可否、通関の成否、税額、配送の成否その他の結果を保証するものではありません。

当社は、利用者が当社の定める利用方法、操作手順、案内又は利用フローに従わずに本サービスを利用した場合であっても、可能な範囲で状況の確認及び対応に努めるものとします。

ただし、当社は、前項の対応により問題が解決すること、配送が完了すること、通関が認められること、又は利用者に損害若しくは不利益が生じないことを保証するものではありません。

利用者が当社の定める利用方法、操作手順、案内又は利用フローに従わなかったことに起因して損害、不利益又はトラブルが生じた場合、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、当該損害について賠償責任を負うものとします。

前項にかかわらず、当社、当社の代表者又は当社の使用する者の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該利用に関して利用者から受領したシステム利用料相当額を上限とします。

前項の定めは、当社、当社の代表者又は当社の使用する者の故意又は重大な過失により利用者に損害が生じた場合には適用しません。

当社は、利用者から取得した個人情報（氏名・住所・連絡先・配送物情報等）を、個人情報の保護に関する法律および当社プライバシーポリシーに従い適切に管理します。

当社は、取次事務の遂行に必要な範囲で、配送事業者・税関当局に対して利用者の個人情報を提供します。利用者はこれに同意するものとします。

当社は、利用者の配送情報を統計的に処理・分析し、サービス改善に利用することがあります。ただし、個人を特定できる形での第三者提供は行いません。

利用者は、当社カスタマーサポート（support@shipmate.jp）に電子メールでご連絡いただくことにより、当社が保有する当該利用者の個人情報の削除を請求することができます。法令により保存が義務付けられている情報の取扱いを含む詳細は、当社プライバシーポリシーに定めるところによります。

本サービス、本サービスに関連するシステム、プログラム、ソフトウェア、データベース、画面デザイン、ロゴ、商標、文章、画像、動画、マニュアルその他本サービスを構成する一切の情報に関する所有権及び知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対し、本サービスに関する知的財産権、所有権その他の権利を譲渡し、又は本規約に明示された範囲を超えて使用許諾するものではありません。

利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス又は本サービスに関連して当社が提供する情報、コンテンツ、システム、プログラム等について、複製、転載、改変、翻案、編集、解析、販売、再配布、公開、第三者への提供その他当社又は権利者の権利を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。

利用者が本サービス上に入力、送信又は登録した配送物情報、申告情報、画像、電子サインその他の情報に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、保守、改善、不正利用防止、問い合わせ対応、配送手続き、書類作成支援及び法令上必要な対応の範囲において、当該情報を利用、保存、複製、加工し、配送事業者、税関当局その他必要な第三者へ提供することを無償で許諾するものとします。

当社は、利用者が本サービスに入力又は登録した情報を、個人を特定できない形に統計化又は匿名化した上で、本サービスの改善、品質向上、機能開発その他当社の事業目的のために利用することができます。

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は会社分割、合併、株式譲渡、事業承継その他の方法により本サービスに関する地位を承継させる場合、本規約に基づく契約上の地位、権利義務、利用者の登録情報、配送情報、申告情報その他本サービスの提供に必要な情報を、当該譲受人又は承継人に承継させることができます。

利用者は、前項の承継についてあらかじめ同意するものとします。

当社は、前項の事業譲渡等を行う場合、法令上必要な範囲で、当社所定の方法により利用者に通知又は公表するものとします。

本サービスは、個人によるご利用のみを対象とします。法人、団体または業務目的での利用はできません。

18歳未満の方は本サービスを利用することができません。利用者は、本サービスの利用申請を行うことにより、自身が18歳以上であることを表明し保証します。

前2項に違反した利用が判明した場合、当社は事前通知なく当該利用者の登録を取り消し、サービスの提供を停止することができます。これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

利用者は、本規約に同意し、当社に登録情報を提供することにより、利用登録の申請を行うことができます。

当社は、前項の申請に対し登録の可否を判断し、当社からの登録完了の通知をもって利用者の利用登録は完了します。なお、当社は登録を拒否した場合にその理由を開示する義務を負いません。

利用者は、登録情報の提供にあたって真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽・誤り・記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じた場合、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

利用者は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社が指定する方法により変更内容を通知するものとします。利用者がかかる通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

本サービスにおける当社と利用者との法的関係は、以下の複合的な契約関係により構成されます。

当社は配送事業者ではなく、国際輸送中の物品の管理・輸送に関する責任は海外発送事業者が負い、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はこれらに関する一切の責任を負わないものとします。

本サービスを通じた海外発送において、利用者は仕向け国における記録上の輸入者とみなされます。当社は利用者の代理人として輸入手続きを促進する立場をとるものであり、利用者は仕向け国のすべての適用法令・規制・証明書要件および通関規則を遵守することに同意します。

当社が取次および準委任として行う事務の範囲は以下のとおりです。

上記以外の事務（税関審査への対応、税関からの照会対応、配送後のトラブル交渉を含みますが、これらに限りません）は取次の範囲外とし、利用者は自己の責任により、当該事務を行うものとします。

本サービスの利用に際し、利用者は以下の費用を負担します。

購入代行手数料及び海外発送手数料は、商品代金・国内送料・国際送料とは独立した費用であり、当社の収益となります。当社が定める料率並びに購入代行手数料の最低額及び上限額は、本サービス上で手配確定前に利用者に明示します。

輸入関税等は、すべて利用者の負担とします。輸入関税等は、次項の場合を除き、仕向け国において利用者又は受取人が支払うものとします。

前項にかかわらず、米国を仕向け国とする配送物については、当社は、海外発送事業者の定める手続に従い、発送前に輸入関税等を利用者に代わって納付します。この場合、当社は当該輸入関税等の相当額を第6条第3項の請求に合算して利用者に請求します。当該相当額は実費の転嫁であり、海外発送手数料の算定基礎には含めません。

利用者は、本サービス上での注文操作を行った時点で、商品代金及び購入代行手数料の合計額を、当社が指定する決済手段により支払うものとします。国内送料、国際送料、海外発送手数料及び輸入関税等は、この時点では請求しません。

前項の支払いが完了しない場合、当社は取次事務を行う義務を負いません。

当社オフィスにて配送物の内容物の確認並びに重量及び寸法の測定が完了した後、当社は国内送料、国際送料及び海外発送手数料（第5条第4項に該当する場合は輸入関税等の相当額を含みます。）の金額を確定し、利用者に通知します。利用者は、当社が指定する期限までに、当該金額を当社が指定する決済手段により支払うものとします。

当社は、前項の支払いが確認できるまで、配送物を発送する義務を負いません。

利用者は、第6条第1項の支払いが完了するまでの間、本サービス上で注文を取り消すことができます。この場合、当社は利用者に対して何らの請求も行いません。

第6条第1項の支払いが完了し注文が確定した後は、キャンセルすることはできず、商品代金及び購入代行手数料はいずれも返金しません。

前項にかかわらず、売り切れその他の事由により当社が対象ECサイトにおいて商品を購入できなかった場合、当社は、当該商品について、その商品代金及び利用者が実際に支払った購入代行手数料のうち当該商品代金に対応する按分額を、利用者に返金します。この場合、当該注文に含まれるその他の商品については、通常どおり購入及び発送の手続を行います。

本サービスにおいて、商品の返品及び交換はお受けしません。

配送物の発送後は、一切キャンセルすることができません。

本条によりキャンセルとなった場合の配送物の取扱いは、第13条の定めるところによります。

当社が発送した配送物が、以下のいずれかの事由により利用者に配送されなかった場合又は受領が確認されない場合であっても、当社は当該配送物が指定された配送先に瑕疵なく配送されたものとみなすことができます。

前項の場合、当社は配送物の再発送、返送又は代替品の提供を行う義務を負わず、既に受領した費用を返金しません。利用者の求めにより配送物の返送又は再発送を行う場合、これに要する費用（返送料、再発送に係る送料、保管料及び仕向け国において課される費用を含みます。）は利用者の負担とします。

第7項の事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当該損害につき責任を負わないものとします。

当社は、海外発送手続きの前に、以下の目的のため配送物の内容物を確認します。

内容物確認の結果、申告内容との重大な相違・禁制品の混入・著しい破損等が認められた場合、当社は利用者に通知し、対応を協議します。利用者が合理的な期間内に応答しない場合、当社は発送を保留することができます。

内容物確認は外観・申告情報との照合を主とするものであり、当社は全品目の詳細な真贋確認・品質保証を行う義務を負いません。

当社は、内容物確認の結果、配送物の状態が海外発送に支障ないと判断した場合、そのまま海外発送手続きを進めます。

梱包状態が海外発送に不適切と当社が判断した場合、当社は利用者に通知の上、梱包のやり直しを行うことがあります。この場合の梱包費用は利用者の負担とします。

配送物の梱包の状態及び寸法は容積重量に影響し、これにより請求対象重量及び国際送料が変動する場合があります。

以下のいずれかの事由により本サービスの利用がキャンセルとなった場合、配送物は当社オフィスにてキャンセル確定後30日間保管した後、当社が廃棄処分します。

前項の保管期間を経過した場合、当社は配送物を自動的に廃棄することができ、利用者はこれに対し返還又は補償を請求できません。

利用者の事由によるキャンセル時の配送物の返送は行いません。利用者はこれにあらかじめ同意します。

前2項に定める保管及び廃棄に要する費用は当社が負担するものとし、利用者に追加で請求することはありません。

利用者は、本条の廃棄処分について異議を申し立てないことにあらかじめ同意します。

利用者は、配送物の内容物・重量・数量・価格・仕向け国等について、正確かつ真実の情報を本サービスに入力する義務を負います。

虚偽の申告・過少申告等により税関当局から処分・追徴・差し戻し等が生じた場合、これに起因する損害・費用・罰則は利用者が負担します。当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、これに関して責任を負いません。

当社は、利用者が前条に基づき申告した情報に基づき、税関告知書・インボイスその他海外発送に必要な書類を利用者に代わって作成し、発送します。

利用者は、前条の申告内容が正確かつ真実であることについて責任を負うものとし、申告内容に基づき当社が作成した書類の記載内容についても、当社が申告内容と異なる記載を行った場合を除き、利用者が確認・承認したものとみなします。

利用者の申告内容の誤りに起因するトラブル（通関拒否・差し戻し・追徴課税等）については、利用者が一切の責任を負います。ただし、当社が利用者の申告内容と異なる記載を行ったことに起因する場合はこの限りではありません。

当社が本サービス上で提供する商品の適格性判定その他の自動判定機能は、当社が保有するデータベース及びアルゴリズムに基づく補助的な情報提供であり、仕向け国における輸入可否、通関の成否、税額その他の結果を保証するものではありません。当該判定において適格と表示された商品についても、仕向け国の税関により輸入が拒否され、又は差し押さえられる場合があります。

当社が行う内容物確認及び禁制品該当有無の確認は、当社が保有する情報に基づく確認であり、仕向け国における輸入可否の最終的な法的判断を保証するものではありません。

禁制品の発送・輸入規制への違反に起因する損害・費用・法的責任は利用者が負担します。

利用者は、自己または自己の役員、従業員、関係者その他実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

利用者は、本サービスを反社会的勢力の活動、利益供与、資金提供、便宜供与、その他反社会的勢力に関与する目的で利用してはならないものとします。

利用者は、自らまたは第三者を利用して、当社または他の利用者に対し、暴力的行為、脅迫的行為、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害、その他これらに準ずる行為を行ってはならないものとします。

当社は、利用者が前各項のいずれかに違反した場合、または違反していると当社が合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止、登録抹消、契約解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。

前項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

当社は、利用者から取得した個人情報（氏名・住所・連絡先・配送物情報等）を、個人情報の保護に関する法律および当社プライバシーポリシーに従い適切に管理します。

当社は、取次事務の遂行に必要な範囲で、対象ECサイト・海外発送事業者・税関当局に対して利用者の個人情報を提供します。利用者はこれに同意するものとします。

当社は、利用者の購入・配送情報を統計的に処理・分析し、サービス改善に利用することがあります。ただし、個人を特定できる形での第三者提供は行いません。

利用者は、当社カスタマーサポート（support@shipmate.jp）に電子メールでご連絡いただくことにより、当社が保有する当該利用者の個人情報の削除を請求することができます。法令により保存が義務付けられている情報の取扱いを含む詳細は、当社プライバシーポリシーに定めるところによります。